CoinPicks

海 外 の 暗 号 通 貨 の 情 報 を「 1分で把握 」 実は重要な情報というのは、ほんの僅かしかありません。 氾濫した情報の中から、独自の私見で厳選した配信をしています。

CoinPicks公式ページ

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いつもCoinPicksのブログをご覧いただきありがとうございます。

 

本日まで仮想通貨の情報を「1分で把握」というコンセプトで海外の仮想通貨情報を簡潔に簡単にまとめてきました。

結果、ブログの閲覧率も上昇傾向にあり、多くのファンの皆様に個別で応援の言葉を頂くまでに成長することができました。

 

今後よりファンの方に楽しみながら、情報をキャッチアップしていただくために「公式ホームページ」を立ち上げました。

新たな公式ページでは、コンセプトは変えずに視覚的にも楽しんでいただけるような工夫をしていきますのでご期待ください。

 

今後も、仮想通貨の情報発信を通じて多くの方と関わり合いを築いていきたいと思います。

 

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ロシアは「ペトロ」を使うのか?

 

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CoinPicksサロンでも力を入れて動向を追っている、ベネズエラの石油に裏付けされた通貨「ペトロ」に関する最新情報が発表されていました。

 

2018年2月に政府によって発行されたペトロは、ロシアによって国際取引の手段として検討されています。

ベネズエラの首都、カラカスで行われているベネズエラの政府間会合では、軍事分野における二国間協力、ベネズエラにおける鉄道プロジェクト、食糧生産など、いくつかの問題について議論が行われています。

ベネズエラ外務省の関係者によると、ベネズエラボリビア政府は、会話に議題の中に「ペトロ」が追加されたとのことです。

 

この会合は、ロシアのエネルギー会社Rosneft (*1) とPDVSA (*2) の「非公開企業情報」に関する提携の強化を目的にしているとのことです。

ベネズエラはこの会合を両国間の戦略的提携と貿易関係によってペトロを強化する機会とみなしています。

 

*1 Rosneft:ロスネフチは、ロシア最大の国営石油会社です。

ソビエト連邦時代のソ連石油工業省を母体に設立されました。

 

*2 PDVSA:ベネズエラの国営石油会社。

ベネズエラ政府の100%出資会社であるため、日本ではベネズエラ国営石油公社、またはベネズエラ石油公団とも表記されています。

 

 

タイム・マガジン紙によると、ベネズエラのペトロが、ロシアの役人、銀行家、ビジネスマンなどが発行の監督を行ったという証拠があるらしく、米国の経済制裁 (*3) を回避する実験をしているとのことです。

 

*3 経済制裁国際法に違反した国などに対し、経済的手段によって制裁を加えること。

輸出入の制限または禁止、経済関係条約(通商条約など)の停止、対象国の在外資産の凍結、航空機や船舶の乗り入れ制限または禁止などの外交手段が講じられます。

 

ベネズエラでは、国家通貨としてペトロが流通しているにもかかわらず、依然としてビットコインの人気は高く、国民と政府の思惑の差を感じることができます。

 

つい先日、香港に本社を置く仮想通貨取引所Bitfinexは、ペトロの取り扱いをしないことを発表しました。

これに関してもオンラインサロンで詳細を書きたいと思います。

 

さらに、ベネズエラは「金」や「その他の貴金属」を基にした別の仮想通貨の発行を開始する準備を進めています。

その他の貴金属を使用した通貨に関しては、前回のオンラインサロンにて「ダイヤモンド」と予想をしました。

公式発表が楽しみですね。

今週もペトロに関する最新ニュースに対して、独自の偏見や考えをオンラインサロンのレポートにまとめて配信したいと思います。

 

NewsBTC 

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■ オンラインサロン

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海外の主要メディアや著名な人物の発言から、独断と偏見のある考察を加えて配信します。ニュースに対する深い考察やレポートは下記オンラインサロンにて "会員様限定" で配信しています。 また当サロンでは、30代の仮想通貨に対して不安がある "主婦の方" 、20代の情報が追いきれていない "サラリーマンの方" にご評価頂いています。

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仮想通貨広告禁止により「インド」に注目が集まる

 

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広告のアウトソーシング (外部委託) は、インドの多くのマーケティング会社にとって有益なチャンスになっています。

FacebookGoogleのような大企業による仮想通貨に関連する広告の規制 (*1) により、仮想通貨ビジネスは一般顧客や投資家に宣伝を依頼する代替手段を求めています。

一般顧客や投資家に資金調達の宣伝を依頼するコストが高いことから、多くの仮想通貨企業がコストが安価なインド市場に進出しています。

 

*1 広告規制:Facebookは1月にGoogleは3月にそして、Twitterも3月末に仮想通貨関連の広告を禁止を発表しています。

 

世界中の仮想通貨ビジネスは、禁止を回避して費用を最小限に抑える方法を積極的に模索しています。

インドのマーケティングエージェンシーは、この両方の課題に対するソリューションを提供しており、テレグラムのようなプラットフォームを使って顧客のために商業情報を宣伝しています。

その手法の1つに「エアドロップ」 (*2) という方法があり、広告宣伝する企業もトークンを報酬の1部として受け取っています。

 

*2 エアドロップ:特定の時期に特定のウォレットに指定の仮想通貨を保有しておくことで、あらかじめ決められたトークン (コイン) を決められた量受け取ることができます。

エアドロップで有名なトークンはByteball (GBYTE) やStellar (STR) などがあります。

 

ICOを完全に禁止している中国でも同様の傾向が認められています。

厳しい制限は仲介サービスの新しい発展を生み、中国ではWechatと呼ばれるSNSプラットフォームが使用されています。

 

仮想通貨広告の禁止はすでに世界中の反応を引き起こしています。

先週のオンラインサロンでは、「ロシア」「中国」「韓国」の仮想通貨協会がユーラシアブロックチェーン協会を設立に関してお伝えしました。

同協会では仮想通貨広告の禁止に対して、集団訴訟を検討しています。

 

 Bitcoin.com

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LINEの新子会社「Unblock」の発表

 

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日本の人気ソーシャル・ネットワーキング・サービス「LINE」は、「LINE PAY」や「LINE ファイナンシャル」といった仮想通貨決済に特化したサービス発表をしたことで話題を集めました。

さらに、同社は仮想通貨交換業者としての申請もしており取引所開設の期待感も高まっています。

2017年12月決算の資料によると、LINE国内アクティブユーザー数は7300万人存在しており、国内の66%程の人が使用しているという巨大なプラットフォームになりました。

そんなプラットフォームが仮想通貨市場への参入に力を入れているという点は、カオス通貨ファンにとっては安心感以外の何者でもありません。

 

そんなLINEから新たなニュースです。

ブロックチェーン技術とアプリケーションの開発に力を入れる「Unblock」と呼ばれる子会社が、韓国を拠点に事業スタートするとのことです。

開発されたアプリケーションはLINE内の様々なサービスと統合することで、新たな価値を提供していくことが目的です。

 

日本から韓国へというこのニュースを見て、韓国から日本へ仮想通貨経済圏を作ろうとしている韓国の人気SNSカカオトークを運営するカカオ社を忘れてはいけません。

以前オンラインサロンでは、カカオ社が「グラウンドX」という、ブロックチェーン開発をする子会社を日本に設立したことを詳細に説明しました。

また、カカオ社は韓国の大手仮想通貨取引所「UPbit」に出資しており、カカオトークで使える独自ICOも検討しています。

 

さて、韓国と日本の主要プラットフォームが両国に攻め込みました。

ここで異変に気付く人が現れます。

LINEの公式発表に「Unblock」の発表はありません。

これはどういうことで、なぜないのでしょうか。

オンラインサロンに続く...

 

 

 CoinDesk

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カザフスタンは仮想通貨に対して厳しい措置を検討中

 

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カザフスタン中央銀行会長であるDaniyar Akishev氏は、国内での暗号化通貨の売買を禁止する法案や、いくつかのリスクを挙げてあらゆる種類のマイニング法案を準備していると述べました。

 

カザフスタンでは、仮想通貨に対して非常に慎重です。

私はむしろ厳しい規制を歓迎します。

つまり、国内通貨による購入と販売を禁止したいのです。

我々は、あらゆる種類のマイニング事業や取引所の活動を禁止したい。

 

Daniyar Akishev会長は、「消費者保護に関する多くの問題を認識している」と主張しています。

 

同氏は、アウトレット・ニュースにて「国内市場に関連するリスクを最小限に抑える」という意向を表明した。

「しかし、中央銀行はクロスボーダー市場 (*1) での市場を管理する適切な機能を備えているわけではない。最低限、このリスクを国の通貨によっ止めなければなりません」と付け加えています。

 

*1 クロスボーダー市場:国際間取引の事です。

仮想通貨は国際間の取引を障害なしに可能です。

 

Daniyar Akishev会長は、「仮想通貨は、マネーロンダリングと課税回避のための理想的なツールだ」だと仮想通貨に対する懸念を表明しています。

 

 

昨年10月に、Daniyar Akishev会長は中央銀行が、「国民を投機的なリスクから守るために、国の仮想通貨に関連するいくつかの活動を制限するよう提案した」と述べました。

その提案内容を簡単にまとめると、国家通貨による取引の禁止、いくつかのマイニング事業の活動禁止などの厳しい措置です。

一方、Yandex (*2) によれば、この国での仮想通貨への関心は今年初めに比べて前年比15倍に上昇しています。

また、国民は「GPU (*3) 」や「マイニング」「マイニングの方法」になどの検索率は、昨年と比較して10倍以上になっています。

 

*2 Yandex:ロシアの検索エンジン大手です。

最近Facebookやグーグルと同様に、仮想通貨に関連する広告を禁止しました。

 

*3 GPU:パソコンの処理能力を決める上で重要になってくるのがCPUとGPUです。
主力の処理を担うのがCPUで、この性能が高いほど速く動作します。
GPUは、パソコン上に画像を表示させる処理機能です。

仮想通貨マイニングの用途による製造会社の売り上げは倍増しています。

 

カザフスタンは仮想通貨に対して、かなり厳しい措置を講じているが、実は別の動きもあり、非常に興味深いのです。

その別の動きに関しましては、オンラインサロン内にて説明したいと思います。

中央アジアの情報は比較的少なく、情報が取りにくいのでぜひご覧ください。

 

 Bitcoin.com

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