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EU圏内の仮想通貨に対する規制について

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英国を始めとした、ドイツ、イタリアがビットコインなどの仮想通貨が、マネーロンダリング(*1) 、麻薬密売人、テロリストなどに使用されることを懸念して、EU全体で規制に向けての取り組みを開始。

 

*1 マネーロンダリング:日本語でいうと資金洗浄を意味します。 麻薬取引、脱税、粉飾決算などの犯罪によって得られた資金(汚れたお金)を、資金の出所をわからなくするために、架空または他人名義の金融機関口座などを利用して、転々と送金を繰り返したり、株や債券の購入や大口寄付などを行ったりします。




ドイツは投機的リスクを挙げている

ドイツは、マネーロンダリング、麻薬密売人、テロリストによって使用されているとの懸念から、ビットコインを規制する欧州の動きに加わった。

 

ブルームバーグ報道によると、ドイツの財務省は、ブリュノ・ル・メールが20日、グループにビットコイン規制を検討するよう求める提案を歓迎した。イタリア政府はこれらの懸念事項を共有しており、欧州連合(EU)は英国が望むビットコイン規則を支持している。

 

ドイツの財務省は、仮想通貨の投機的リスクとそれが国際金融システムに及ぼす影響を考慮することは理にかなっていると述べた。G20(*2) 財務相中央銀行総裁の次回会合は、問題を議論する適切な時期になるだろうと、同省は述べた。

 

Coboe Global Marketsが類似のデリバティブを導入してから1週間後にCMEが開始したビットコイン先物取引の結果、欧州での懸念が高まっています。

 

ドイツは欧州最大の経済国であり、財務省は金融市場の動向を厳しく監視している。フランスのLCIテレビに関する週末のインタビューで、Le Meireはビットコインが金融の主流に移行するにつれて、以前不安の声明を発表しました。

 

Le Meireはテロとマネーロンダリングを隠蔽することができるので、ビットコインが好きではないと言いました。彼はまた、それがお金を節約しようとしている人々のための投機的なリスクであることを懸念しています。ピエール・カルロ・パドアン(Pier Carlo Padoan)財務相は、Le Meireの提案について、議論すると述べた。

 

*2 G20"Group of Twenty"の略で、主要国首脳会議(G7)に参加する7か国、EU、ロシア、および新興国11か国の計20か国・地域からなるグループである。




マネーロンダリング規制を強化する議員 

欧州連合(EU)委員会によると、EUの議員と代表は、欧州委員会の反マネーロンダリング規則を改訂し、企業が仮想通貨を監督し移転するための枠組みを拡大する必要性に合意した。企業は顧客を特定し、疑わしい活動を報告する必要があります。

英国財務省の経済秘書官であるスティーブン・バークレイ氏は、11月の議会議員に仮想通貨交換プラットフォームとウォレット・プロバイダーのマネー・ロンダリング対策とテロ対策資金規制の適用を命ずると述べた。英国政府は、仮想通貨がサイバー犯罪を促進する可能性があると述べた。また、財務省は、デジタル通貨がマネーロンダリングに使われているという証拠はほとんどないが、こうした活動は増加すると予想されている。したがって、提案された規制は有用であろう。

 

 

 

経済専門家Bitcoinに不信

先月、ノーベル賞受賞者のJoseph Stiglitz氏は、ビットコインは禁止されるべきであり、社会的に有用な機能を果たさないと述べた。経済学者でもあるロバート・シラー氏は、ビットコインの魅力は、システムを圧倒したい人たちを引きつけるミステリー映画に似た物語だと語った。

先月、ドイツの金融監督当局は、クリプトカルトのリスクを消費者に警告した。監督当局は、デジタル通貨のグローバル・リーチにより、全国レベルでの規制は十分ではないと述べた。




考察

マネーロンダリングやテロと仮想通貨の問題は非常に多く、切っても切れない関係にある。というのも、P2P(*3) で対人取引や匿名取引等が可能で、国のお金を管理したい政府からすると厄介極まりないからである。

 

日本国は他国と比べ、今の所はうまく規制がされており、比較的ユーザーは安心して仮想通貨界隈に参加ができる。お隣の中国に至っては、未だ取引所は規制により禁止となっており、韓国は当初中国同様、取引所の禁止などが囁かれておりましたが、つい最近「完璧な規制は難しく、適切な規制措置を取る」ことを決めた。

 

EU圏内の国がどのような選択をするのかが、今後注目となってくる。また、2018年4月にブエノスアイレス(アルゼンチン)で開催予定のG20会合にてビットコインを議題として組み込む提案をするとの考えを述べたことが伝わっている。

 

G20の構成国全員でどのように規制できるかを検討するとのことなので、結果によっては今後の仮想通貨市場にも大きく影響してくることは間違いないでしょう。

 

しかし、どのような結果になろうと、価格は別として仮想通貨の取引が無くなることはないと確信している。それは中国という市場が教えてくれている。

 

*3 P2Pコンピュータ同士による通信方式の一つである。 概要 P2Pはピアツーピア(Peer to Peer)の略であり、情報の送り手と受け手が対等な関係で情報を受け渡し合う方式。

 

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引用元

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 https://www.ccn.com/germany-joins-european-drive-for-global-regulation-of-bitcoin/

 

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