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ペトロはベネズエラを崩壊させるのか?

 

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ベネズエラニコラス・マドゥロ大統領は、石油に裏付けされた「ペトロ」と呼ばれる国家発行の仮想通貨を、米国や欧州からの経済制裁を回避する手段として大胆に宣伝しています。

ペトロに関する不透明さと混乱は、ベネズエラの悪い政治情勢を示しています。

石油が仮想通貨として価値を保存できる可能性には怪奇的な部分があり、世界中の投資家は「ペトロ」から多くの事を学ぶことができるかもしれません。

 

まず、石油がどのように「取得」「取引」「管理」されているのかについては透明性がありません。

1月にマドゥロ政権はペトロのホワイトペーパー (*1) を発行しており、数週間後に改討版を再発表しました。

ホワイトペーパー内には「ペトロ」に関するマネーロンダリング防止に関する記述もありましたが、そこには内容の記載はなく目次のみしか示されていませんでした。

 

*1 ホワイトペーパー:仮想通貨においてホワイトペーパーは、その仮想通貨の企画や構想、そして技術的な内容を網羅している事が多く、特に仮想通貨発行前に仮想通貨を知ってもらう為の公開文書の意味があります。

 

さらに、マドゥロ大統領は、最初の数週間で50億ドル (約5,247億円) のペトロ販売をしたとのことたが、購入した投資家についての情報はほとんど提供していないといったような不当な主張をしています。

 また、ロシアはベネズエラのペトロに協力しており、ロシアに関する情報も不透明にしています。

現在分かっていることは、ロシアのフィンテックニュースサイト「Aero Trading」という会社が「NEM」のブロックチェーン上にペトロを構築して、ベネズエラ政府と契約しました。

Aero TradingのTwitterアカウントには、ペトロの販売が開始された直後の3つの呟きしかありませんでした。

ペトロ販売開始時のAero Tradingの代表とマドゥロ大統領との会合はこちらのWEBで確認ができます。

 

minci.gob.ve

 

ベネズエラ政府が制裁措置を回避するために、ロシアのような国外の協力を得ることは珍しいことではないようです。

国外協力者に関しては、CoinPicksのオンラインサロンにて詳細を説明しています。

 

ベネズエラはロシアの融資により、何年もの大規模な汚職、政府当局者とその家族の麻薬密輸の疑惑、国営石油会社PDVSA (*2) の総体的な経済的管理の悪化にもかかわらず、政権は浮き続けることができました。

 

* 2 PDVSA:ペトロレオスは、ベネズエラの石油会社。ベネズエラ政府の100%出資会社であるため、日本ではベネズエラ国営石油公社、またはベネズエラ石油公団とも表記されています。

 

ベネズエラの野党制国会はすでにペトロを負債の延長と宣言しており、 経済は完全な崩壊に直面しています。

米国トランプ大統領は、米国在住者がペトロを購入しないように大統領令 (*3) を出しています。

 

*3 大統領令:議会の承認を得ることなく、行政権を直接行使することにより発令されるアメリカ合衆国の行政命令。

 

Coindesk

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