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「CLOUD法の解釈」についてメディアに踊らされてはいけない

 

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つい先日、米国政府は法的措置を理由に米国民の個人データ、また、外国政府は米企業が保有する個人データにアクセスすることができる「CLOUD法」 (*1) がドナルド・トランプ大統領の署名により法律として成立しました。

この法案は、異例となる超党派 (*2) の支持とFacebookAppleマイクロソフトなどのハイテク企業の支援によって可決しています。

 

*1 CLOUD法:Clarifying Lawful Overseas Use of Dataの略です。

法案が可決はしたものの、既存の法律 (合衆国憲法修正第4条) や欧州のEU一般データ保護規則という法律と対立することとなり、 課題も残ります。

 

国内メディアや海外メディアでも話題になっているが、単に個人情報が政府に筒抜けになるというわけではない。

国内メディアには非常にネガティブなニュースとして、伝えられているがFacebookマイクロソフトなどのハイテク企業が合同文書で賛成している事を考えると意図がよくわかる。
 
それを「僕たちのプライバシーは筒抜け」と解釈するのはあまりに端的で、混乱を自らで作り出している。
 
そして、CLOUD法が包括的歳出案に滑り込ませるように可決させたのは、米国共和党過半数を得るためにわざとそうしたのです。
なぜならデフォルトの可能性を天秤にかけた時に、包括的歳出案は否決する事が考えられておらず、皆これに注目していたからである。
そこまでしてCLOUD法を通す必要があったのは、「米朝首脳会談」が控えているからである。
ここまで語るとピンとくる方もいると思うが、詳細はオンラインサロンで書いています。
 
仮想通貨とは直接関係していないが、間接的に多大な影響をもたらす可能性が大いに考えられるし、表面だけのニュースで捉えるべきではない。
 

 eff.org

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